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TEL. 078-341-8934

〒652-0016 神戸市兵庫区馬場町7番14号

プライバシーポリシーPRIVACY POLICY


第 1 章  総  則

(目 的)
第1条 この規程は、法人の保有する個人情報の適正な保護を目的として、その取り扱いについて定めたものである。
  2 個人情報の保護に関して、この規程に定めのない事項は「個人情報の保護に関する法律」の定めるところに
    よる。
  3 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)に基
    づく個人番号やその内容を含む個人情報に関しては、「特定個人情報等取扱規程」において別途定めるところ
    に従うものとする。

(定 義)
第2条 この規程における用語の定義は、次のとおりとする。
    @ 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
     一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、
       若しくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項〔個人識別符号を除く〕
       をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することが
       でき、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう
     二 個人識別符号(「個人識別符号」とは、@身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号〔DNA
       顔、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、指紋・掌紋等〕、Aサービス利用や書類において対象者ごと
       に割り振られる符号〔旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、マイナンバー、各種保険証
       等の公的な番号〕をいう)が含まれるもの
  A 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実
    その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものと
    して政令で定める記述等(身体障害・知的障害・精神障害等があること、健康診断その他の検査の結果、保健
    指導、診療・調剤情報、本人を非行少年またはその疑いのある者として、保護処分等の少年の保護事件に関す
    る手続きが行われたこと等)が含まれる個人情報をいう
  B 「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、コンピュータを用いて特定の個人
    情報を検索することができるように体系的に構成したもの、またはコンピュータ以外の方法でも特定の個人情
    報を容易に検索できるものをいう
  C 「本人」とは、個人情報で識別される特定の個人をいう
  D 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう
  E 「保有個人データ」とは、法人が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供
    の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう

(適用範囲)
第3条 本規程は、役員、職員及びパートタイマー、嘱託職員並びに派遣職員(以下、「職員等」という)に適用する。

(法人及び職員の責務)
第4条 法人および職員等は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人情報の保護に努めるものとする。


第 2 章  個人情報の利用・取得

(個人情報を取得に際する利用目的の特定)
第5条 個人情報を取得した際は、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
  2 当法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有する合理的に認められる範囲で
    行うものとする。
  3 当法人は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。

(個人情報の利用目的外の利用)
第6条 本人の同意を得た場合や、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ特定された利用目的の範囲を超え
    て個人情報を取り扱うことができる。
    @ 法令に基づく場合
    A 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    B 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ること
      が困難であるとき
    C 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力す
      る必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(個人情報の利用目的の通知)
第7条 個人情報の利用目的については、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、本人に公表
    または通知の方法により、知らせなければならない。
  2 前項に関わらず、次の各号に該当する場合は、公表または通知を行わないものとする。
    @ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権
       利利益を害するおそれがある場合
    A 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害する
      おそれがある場合
    B 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
      利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    C 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

(利用目的の変更)
第8条 個人情報の利用目的を変更する場合は、変更された利用目的について、本人に通知または公表しなければなら
    ない。

(個人情報の適正な取得)
第9条 個人情報を取得するときは、偽りその他不正の手段によらず、法令を遵守し、適正に行うものとする。
  2 要配慮個人情報の取得に際しては、次の各号に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければなら
    ない。
   @ 法令に基づく場合。
   A 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   B 公衆衛生の向上又は児童の健全な育生の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ること
     が困難であるとき。
   C 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力す
     る必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   D 当該要配慮個人情報当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1
     項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
   E その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合


第 3 章  個人情報保護体制

(個人情報の責任者)
第10条 法人は、個人情報責任者を選任する。
  2 個人情報責任者は施設長とし、次の事項を統括管理する。
   @ 個人情報保護に関する安全管理措置の実施
   A 個人情報保護に関する法人規程の整備・改善
   B 個人情報漏洩等の事故に対する適切な対処
   C 個人情報保護に関する教育訓練制度の整備
   D その他個人情報保護に関する必要な業務

(個人情報取扱者)
第11条 個人情報責任者は、個人情報責任者の業務を遂行するにあたり、補助者として、個人情報取扱者を任命するこ
    とができる。
   2 個人情報取扱者の業務は、以下のとおりである。
    @ 個人情報保護に関する安全管理措置に基づく具体的事項の実施
    A 個人情報保護に関する法人規程の作成
    B 個人情報漏洩等の事故に対する窓口相談
    C 個人情報保護に関する教育訓練の実施
    D その他個人情報保護に関して、個人情報責任者から指示された事項


第 4 章  安全管理

(安全管理措置)
第12条 個人情報責任者は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため
    に必要かつ適切な措置を講じるものとする。
   2 個人情報責任者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努
    めるものとする。

(教育訓練)
第13条 個人情報責任者は、全職員に対し、個人情報保護に関する教育訓練を計画的に実施する。

(職員等の管理)
第14条 個人情報責任者は、職員等が個人データを取り扱うに際しては、当該個人データの安全管理が図られるよう、
    当該職員等に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。

(委託先の管理)
第15条 職員等は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部へ委託する場合は、個人情報管理者の確認を得て、その
    取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行
    わなければならない。

(取り扱い上の注意事項)
第16条 職員等は、個人データの保管や整理については、細心の注意を払わなければならない。
   2 原則として、次に掲げる事項を行う場合は、個人情報管理者の事前の許可を受けるものとする。
    @ 個人データに関する資料やパソコン上のデータを閲覧、複写、外部へ持ち出すこと
    A 安全管理措置上、入室制限している部屋へ立ち入ること (消去・廃棄) 第17条 個人情報の利用目的に関
     し、必要がなくなった個人データについては、遅滞なく消去・廃棄処分するものとする。

(苦情処理)
第18条 個人情報の取り扱いに関する苦情処理は、「苦情解決規程」により適切かつ迅速に対応するものとする。


第 5 章  第三者提供

(第三者提供の制限)
第19条 法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはな
    らない。
   @ 法令に基づく場合
   A 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   B 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ること
     が困難であるとき
   C 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力す
     る必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
 2 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当し
   ないものとする。
  @ 法人が、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って
    当該個人データが提供される場合
  A 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
  B 個人データを特定の者との間で共同して利用される個人データを当該特定の者に提供する場合であって、その
    旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該
    個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が
    容易に知り得る状態に置いているとき
 3 法人は、前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若し
   くは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状
   態に置くものとする。

(外国にある第三者への提供の制限)
第20条 法人は、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、前条第1項各号に掲げる場合を除くほか、あら
    かじめ外国にある第三者への提供を求める旨の本人の同意を得なければならない。

(第三者提供に係る記録の作成等)
第21条 法人は、個人データを第三者(国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く)に
    提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該
    第三者の氏名または名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければなら
    ない。ただし、当該個人データの提供が第19条第1項各号に該当する場合は、この限りではない。
  2 法人は、前項の記録を、作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

(第三者提供を受ける際の確認等)
第22条 法人は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、
    次の各号に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第19条第1項各号に
    該当する場合は、この限りではない。
   @ 当該第三者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者または管
     理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人)の氏名
   A 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
  2 前項の第三者は、法人が同項の規定による確認を行う場合において、当該確認に係る事項を偽ってはならない。
  3 法人は、第1項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成し
    なければならない。


第 6 章  開示等

(開示)
第23条 法人は、保有個人データについて、本人から開示を求められたときは、身分証明書等で本人確認を行った上で
    遅滞なく、その保有個人データを開示する。
  2 前項の開示は、当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含むものと
    する。
  3 第一項の開示は、原則として書面で行うものとする。但し、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以
    外の方法により開示をすることができるものとする。
  4 法人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
     @ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
     A 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
     B 他の法令に違反することとなる場合
  5 保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。

(保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等)
第24条 本人から、保有個人データの内容の訂正、追加、削除、利用停止を求められた場合には、原則として、遅滞な
く保有個人データの内容の訂正等を実施するものとする。



第 7 章  雑 則

(その他)
第25条 この規程の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。

(教 育)
第17条 個人情報保護管理者は、定期的に職員を対象にした個人情報管理に関する教育を行う。又、ボランティア、実習
    生等に対しても個人情報管理の必要性についての意識喚起を図り、適切な取扱いを行うように指導、監督する。

附 則

(附則)
この規程の改廃は、理事会の決議によるものとする。
                                平成18年 6月10日 施行
                                平成29年 5月30日 施行


個人情報保護に関するお問い合わせ先

TEL. 078-341-8934 FAX. 078-341-8936
e-mail. aishin-gakuen@nifty.com
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